市貝町議会 2022-09-05 09月05日－02号
11款地方交付税の収入の内訳は、普通交付税が10億5,384万円、その他が特別交付税となっており、このうち普通交付税については、法人税減収に伴う基準財政収入額の減に加え、臨時経済対策等による追加交付があり、約４億円の増額となっております。 15款では、ワクチン接種や子育て世帯への臨時特別給付金に関する国庫支出金が計上されております。
11款地方交付税の収入の内訳は、普通交付税が10億5,384万円、その他が特別交付税となっており、このうち普通交付税については、法人税減収に伴う基準財政収入額の減に加え、臨時経済対策等による追加交付があり、約４億円の増額となっております。 15款では、ワクチン接種や子育て世帯への臨時特別給付金に関する国庫支出金が計上されております。
第11款地方交付税は、１億5,289万5,000円で、交付団体となったことから、大幅な増となりました。 第15款国庫支出金は、19億9,871万8,000円で、特別定額給付金事業費補助金が終了したことなどにより、13億1,160万1,000円、率にして39.6％の減となりました。 第19款繰入金は、５億5,308万1,000円で、財政調整基金からなどの繰入金であります。
次に、11款地方交付税につきましては、臨時財政対策債への振替額が大幅に抑制されるため、普通交付税を約２億円増額しております。 15款及び16款につきましても増額でございますが、要因といたしましては、庁舎設備改修事業に対する約３億円の補助金や畜産担い手の設備投資に対する補助金約9,000万円を新規に計上していることによるものです。
第11款地方交付税は、国の補正予算による地方負担を軽減するために交付税額が再算定されたことに伴い7,566万2,000円の増となりました。 ６ページ、７ページをお開きください。
11款地方交付税は、普通交付税として６億5,771万8,000円、特別交付税は１億1,311万8,000円、震災復興特別交付税が296万5,000円となり、このうち普通交付税につきましては、法人税割の税率引下げに伴う減収等により、約5,000万円の増額となっております。 12款は、交通安全施設整備の財源として交付されるものでございます。
11款地方交付税は、町税等の減収に伴い、基準財政収入額の減少が見込まれることから、前年度比１億円余りを増額しました。 12款交通安全対策特別交付金につきましては、近年の決算額等を基に計上しており、13款分担金及び負担金つきましては、私立保育園の認定こども園移行に伴う保育料の減額を見込み、次の14款使用料及び手数料は、感染症の影響による健康保養センターの利用者減少を見込み減額しております。
11款地方交付税は18億2,000万円で、前年度と比較して６億8,100万円の大幅減となっておりますが、先ほど町長からもありましたが、広域クリーンセンター大田原の基幹的設備改良、それから一般廃棄物最終処分場の整備費のピークアウトによるものでありまして、歳出額につきましても同様に減額計上しております。
12款地方交付税につきましては33億円を見込みました。普通交付税の算定に当たっては、地方財政対策を基にこれまでの基準財政需要額の増加や昨年までの交付実績により29億円、5,000万円の増、特別交付税につきましても特別交付税の措置対象事業の増加を踏まえ４億円、１億円の増を見込んだところであります。
第11款地方交付税は、特別交付税に2,000万円を計上いたしました。 ８ページ、９ページをお開きください。 第13款第１項１目総務費負担金には、派遣職員人件費負担金2,390万円、２目民生費負担金には、保育所児童保護者負担金1,200万円、学童保育保護者負担金838万8,000円などを見込みました。 10ページ、11ページをお開きください。
11款地方交付税につきましては、過去の交付実績や地方財政計画に基づき、対前年度比1,000万円増の23億3,100万円を計上いたしました。 15款国庫支出金は、28億5,776万6,000円で、主なものは児童手当、子供のための教育・保育給付費など児童福祉費負担金、地方創生道整備交付金など土木費補助金であります。
歳入の主なものでは、11款地方交付税で、普通交付税２億1,079万3,000円、15款国庫支出金で、障害児通所給付費等負担金1,414万9,000円を追加、19款繰入金で、財政調整基金繰入金２億8,168万2,000円を減額、22款市債で、臨時財政対策債１億1,210万3,000円を追加し、それぞれ計上いたしました。
次に、10款地方交付税でございますが、収入の内訳は、普通交付税として６億787万3,000円、特別交付税は１億3,839万4,000円、震災復興特別交付税が439万8,000円の歳入となっており、前年度と比較いたしますと約２億3,300万円の増額となっております。
次に、10款地方交付税19億3,921万3,000円で、前年度比３億6,199万6,000円の増、主な要因といたしまして、震災復興特別交付税の増によるものでございます。 次に、14款国庫支出金及び15款県支出金、こちらは補助事業実施による増減でございますので、毎年変動がございます。 17款寄附金３億783万3,389円で、前年度比１億3,745万955円、率にして80.7％の増となっております。
続きまして、一番下の11款地方交付税では、収入済額37億9,229万2,000円で、前年度に比べまして5.2％の増となっております。 次に、12、13ページをお開き願います。 13款分担金及び負担金です。２項負担金では、収入済額１億7,289万1,833円で、収入率は93.5％。
２款地方譲与税、10款地方特例交付金、11款地方交付税におきましては、今年度交付額の見込みが国より提示されましたので、それぞれ過不足額の補正をいたしております。 14款使用料及び手数料では、ふれあいプール使用料において、ふれあいプールの営業が今年度中止となったため減額計上いたしました。
歳入の主なものは、１款市税69億9,523万6,126円、10款地方交付税31億9,580万5,000円、14款国庫支出金21億7,127万764円、15款県支出金12億845万2,160円、19款繰越金12億9,772万1,135円、21款市債11億2,090万円などであります。
10款地方特例交付金につきましては、環境性能割の臨時的軽減措置による減収補填分の増額を見込み、11款地方交付税は、町税の減収に伴い増額が見込まれることから、前年度と比較し5,000万円を増額計上しております。 12款交通安全対策特別交付金につきましては、近年の決算額等を基に計上しており、13款分担金及び負担金つきましては、幼児教育の無償化が通年で実施されることにより大幅な減額を見込んでおります。
11款地方交付税は25億100万円、前年度と比較いたしまして９億6,100万円の大幅増となっております。これは、先ほども申し上げましたが、広域クリーンセンターの改良及び一般廃棄物最終処分場建設について、震災復興特別交付税を充当することが増額の要因でございます。 15款、16款、国庫支出金、県支出金、こちらも前年度対比増額となっております。
11款地方交付税につきましては31億5,000万円を見込んだところであります。普通交付税の算定に当たっては、合併特例期限経過措置の段階的縮減による減額並びに合併特例事業債償還金などの増加に伴う基準財政需要額の増加を見込み、令和元年度の交付額を踏まえ、前年度同額を見込んだところであります。 22ページをお開きください。
11款地方交付税は、前年度の実績見込み及び地方財政計画等を勘案し、16億1,200万円を計上いたしました。前年度比６億9,700万円の増額でございます。内訳は、普通交付税10億円、特別交付税６億円、震災復興特別交付税1,200万円でございます。 12款交通安全対策特別交付金は2,200万円を計上、前年度比300万円の減額でございます。